目的

 

 

昨今、日本国の高齢化に伴い、核家族化が進むにつれ、孤立(孤独)死が多発しています。

奈良県も例外ではなく、実例と致しまして、

某自治体からのご依頼で、

病院から余命数日と告げられたご高齢者の方H様がいらっしゃいました。

身寄りのいらっしゃらない方との事で、

お亡くなりになられた後の、各種届出手続代行支援に始まり、ご遺体の搬送支援、安置所の手配支援、葬祭支援、ご遺品のお整理、ご納骨に至るまで全ての事務支援を承らせていただきました。

こちらの一件で問題でしたのは、死亡届の提出時の事でした。

H様はUR公団にお住まいで、長期間ご入院なさっておられましたので、役場の方からは、「病院の院長先生に届出人のご署名をご依頼下さい。」とお伝えいただきましたが、院長先生からはお断りされました。

UR公団にご依頼すると数日かかるとの事で、「後見人」「補助人」「保佐人」のご用意もございませんでした。

当然の事ですが、行政・介護施設の責任者の方のご署名も通りませんでした。

 

ここで問題でしたのが、時間が経つにつれて、ご遺体の腐乱が進む事でした。

ですので、直様ご遺品の中から電話帳を見つけ出し、

片っ端から半日以上、連絡をとり続けました。

結果こちらの場合では、

ご親族の方を見つける事が出来ましたので、その日の内に、ご署名をいただけました。 

 

これは一例であり、奈良県内に於いて今も尚、孤立(孤独)死は跡を絶っておりません。

 

また、県外は遠方へお住いのご家族からのご依頼で、

お母様が奈良県内の介護施設でお世話になっておられました。

ご入院中に余命数日と医師から告げられて、そちらの介護施設へご相談なされたところ、責任者の方から「遺品整理は放置しておけば、役所が無償で行うから、放っておいても大丈夫」とお聞きされ、ご不安に駆られたとので、当法人へご相談下さいました。

死後事務委任契約を締結させていただき、滞りなく全ての業務を支援させていただけました。

 

しかし、この様に円滑に進む場合ばかりではないでしょう。

この様な現代社会の問題を解決するため、

この法人では、無援生活をお送りの方々に対して、「任意後見契約」「見守り契約」「死後事務委任契約」「公正証書遺言」を推奨し、ご生前からの生活支援終活支援を推進しております。

 

今後この活動を通じて、孤立(孤独)死を無くしていく事で、福祉の向上と増進に寄与するとともに、ご遺族、ご関係者各位のご負担を軽減する事により、社会教育の推進や消費者の保護を図ることを目的としております。