設立趣旨

 内閣府の公表によると、総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、 2013年に高齢化率が25.1%で4人に1人、2035年には33.4%で3人に1人となり、高齢者人口は2040年にはピークを迎え、高齢化率は上昇を続け、2060年には39.9%に達して、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。

 

 総人口に占める75歳以上の人口の割合も上昇を続け、 2060年には26.9%となり、4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されています。65歳以上の高齢者の人口と現役世代15~64歳の人口比率をみてみると、2012年に高齢者1人に対して現役世代2.6人になっており、今後、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、2060年には、1人の高齢者に対して1.3人の現役世代という比率になってます。

 

 この様な状況から、誰にも看取られることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような「孤立死(孤独死)」が後を絶ちません。死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院の公表によると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、2013年に2,733人となっています。

 

 独立行政法人 都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約75万戸において、単身の居住者で死亡から相当期間経過後(1週間を超えて)に発見された件数(自殺や他殺などを除く)は、 2012年度に220件、65歳以上に限ると157件となり、 2008年度に比べ全体で約4割、65歳以上では約8割の増加となっています。

 

 65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、 2010年には男性約139万人、女性約341万人、高齢者人口に占める割合は男性11.1%、女性20.3%となっています。また、厚生労働省の公表によると、全国で認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値を発表しました。65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となります。

現時点で、75歳以上の3人に1人は支援または介護が必要とされております。介護保険は利用者が増えれば増えるほど保険料が上がる仕組みですから、上がるのは当然のことと言えます。

 

 一方で、介護報酬は引き下げられており、今後、「訪問介護」「通所介護」の中心になるのは市区町村と言った地域です。もちろん、自治体と地域の人材がうまくマッチすれば、以前よりサービスが充実することも考えられますが、 2025年までには約250万人の介護職従事者が必要とされており、今の段階で予定している施策をすべて実行したとしても30万人不足すると予測されます。

また、生活保護の被保護者数は、 2011年7月に現行制度下で過去最高となり、それ以降も増加傾向にあり、 2015年3月には217万4,331人となっています。 こうした現況において、『地域の中での助け合い』が難しくなってきており、行政サービスが守備範囲外であることが大半なのです。

 

 この法人では、葬儀・埋葬、相続、遺品整理に関する啓発や情報の提供と相談に対応し、支援を行うことにより、福祉の向上に寄与するとともに、社会教育の推進や消費者の保護を図ることを目的としています。また、生活支援に関する事業を行い、地域福祉の増進に寄与することを目的とします。その目的を達成するため、お亡くなりになられた際に伴う各種届出手続代行をはじめ、寝台車搬送から安置所手配、お葬儀施行、ご納骨、ご遺品のお整理、孤立死(孤独死)なされた物件への特殊清掃・管理から孤立死(孤独死)防止対策まで一括して、ご安心してお任せしていただけるように励んでまいります。

 

死後事務委任契約、任意後見契約、財産管理委任契約を推奨させていただいております。

尚、当局は、国土交通省から認可を受けて、ご遺体の搬送を行っております。

火葬(埋葬)場、ご依頼者さまのご事情で、火葬(埋葬)執行まで数日間掛かる場合は、ご遺体の腐乱を防ぐため、処置を行える安置所を手配させていただきます。

生活保護受給者がお亡くなりになられた際や喪主となる際、生活困窮者が喪主になる際、また、孤独・孤立無援である方のお葬儀施行、

無縁遺骨のご供養・埋葬(ご納骨)を承っております。

孤立死(孤独死)等で死後しばらく放置されたご遺体から発生するウイルス細菌や悪異種に対応した薬剤や機械を用いて、徹底して殺菌・除菌・消臭作業を行います。そして、病原菌による感染症を防ぎます。

また、ご依頼いただいた現場に発生した害虫駆除、空調機内部まで高圧洗浄いたします。

伴いまして、空き家管理対策を推奨させていただいております。

根本として、孤立死(孤独死)防止のため、定期的に独居宅を安否確認に巡回するなどの生活支援・相談も承っております。

当局では、生前整理を推奨させていただいております。

遺品整理に関しましては、ご依頼者さまのご意向に添い、故人のご遺品を一つ一つ丁寧に整理して、

ご希望の寺院にて、ご供養、お祓い、お焚き上げ、お性根抜きをさせていただきます。

ご依頼者さまからの指定がない場合は、当局で寺院を決めさせていただくことも可能です。

お立会いいただけない場合も僧侶様から証明書を発行していただき、郵送致します。

リサイクル可能な物品は買取らせていただき、 ご依頼者さまのご負担を軽減させていただきます。

ご不用品とされた中から、リサイクル可能な物品は、必要な方々へ寄与させていただいております。

事前に打ち合わせを無償で行わせていただき、ご依頼者さまにご納得をいただきました上で、ご利用いただいております。

様々なご事情に備え、ご利用の際のお支払い方法は可能な限り、ご依頼者さまのご意向に添わさせていただきます。

また、上記活動に関する普及啓発活動を行っております。